―令和8年3月16日付環境省・国交省連名事務連絡を契機として―

河野 雅好

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1. 序言

令和8年（2026年）4月1日施行の「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60号）に伴い、廃棄物処理業における収集運搬行為と貨物自動車運送事業との法的な境界線について実務上の疑義が生じた。これに対し、令和8年3月16日、環境省および国土交通省は連名で事務連絡「廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について（周知）」を発出し、行政の統一見解を示した。

本稿は、同事務連絡において示された「廃棄物処理業者が自ら行う廃棄物の収集運搬については原則として貨物自動車運送事業法の許可は不要である」とする解釈基準、およびその例外とされる「収集又は処分を伴わない廃棄物の運搬行為のみを行う場合」という限界事案について、廃掃法の条文構造および歴史的沿革を踏まえつつ、各法概念の射程を分析することにより、その適用境界を理論的・体系的に整理することを目的とする。

2. 廃掃法における「処理」の不可分性と歴史的沿革

貨物自動車運送事業法第2条は、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を規制対象とする。しかし、自己の生業と密接不可分であり、その業務に付帯するものとして運送を行う場合は同法の適用除外となる。廃棄物処理業における運搬行為がこの「付帯業務」に該当する法的根拠は、廃掃法の歴史的沿革に存する。

昭和45年に制定（昭和46年施行）された当初の廃掃法において、産業廃棄物に関する法定の業許可区分は「産業廃棄物処理業」という単一の枠組みのみであった。すなわち、法制度は廃棄物の発生から最終的な無害化に至る動態を、包括的かつ不可分一体の「処理」として観念していたのである。

その後、通知等による行政運用上の細分化を経つつ、平成3年の廃掃法改正（平成4年施行）により、現在の「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業」（第14条等）へと法定の許可区分が明確に分割された。しかし、これは不法投棄対策や責任所在の明確化という行政規制上の要請に基づく分割に過ぎず、廃棄物という客体に対する「処理」の本質的な不可分性が変容したわけではない。廃掃法の体系において「運搬」は独立した事実行為ではなく、主たる生業たる「処理」を構成するための中核的・付帯的要素として位置づけられている。

3. 概念の控除による「収集」の実体的画定

事務連絡が例外として言及した「収集又は処分を伴わない廃棄物の運搬行為のみを行う場合」の実態を明らかにするためには、廃掃法における「収集」と「運搬」の法概念を厳密に切り分ける必要がある。しかし、廃掃法は「収集運搬」を原則一体の概念として使用しつつも「収集」の直接的な定義規定を欠いている。他方で、第14条第1項かっこ書において「運搬のみ」を例外的に法定していることから、その実体的意味を画定するには、残余の領域を機能面から「控除」によって導出する手法が論理的要請となる。

廃掃法第14条第1項かっこ書は、許可の管轄区域に関して「運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る」と明文で規定している。ここから演繹される論理的帰結は、廃掃法上の「運搬」という概念には、単なる空間的移動（輸送）のみならず、「積み込み」および「荷卸し」という物理的行為が必然的要件として包含されているということである。

運搬概念に積卸しが含まれることを前提としたとき、「収集」の法的本質は、廃棄物「処理」という全体概念から、再生、分別、積換、保管、運搬（積卸しを含む）、処分といった明文化された行為を控除した残余の領域に見出される。

具体的には、現場における手積み込みや手選別、容器への密閉、飛散防止のためのシートがけ等、廃棄物を公道上で適法かつ安全に移動できる状態に仕立て上げるための「各種の物理的・管理的介入」の総称が「収集」である。そして、これらの行為主体に対して廃掃法施行令第3条および第6条等に定める「収集運搬基準」が適用される事実が、この機能的解釈の法的な妥当性を強力に裏付けている。

4. 「運搬のみ」の法的性質：廃掃法の適用限界と貨物自動車運送事業法の適用

前項の定義に拠れば、廃掃法の許可業者が廃棄物を引き受けて輸送する以上、現場の物理的な荷造りを誰が行ったかにかかわらず、当該業者は収集運搬基準を遵守する法的責任（悪臭漏出や飛散の防止等）を負う。すなわち、廃棄物として運搬する以上、法的に「収集」の責任から逃れることはできず、「収集を伴わない運搬のみ」が成立するという見解は概念的矛盾を孕んでおり、少なくとも適法な廃掃法の枠組みにおいては論理的破綻を来す。

したがって、事務連絡が摘示した「収集又は処分を伴わない廃棄物の運搬行為のみを行う場合」とは、廃棄物を廃掃法上の「処理ルート」から意図的・実態的に外し、貨物自動車運送事業法に基づく「一般貨物運送契約関係」として構成されるケースを指すと解される。

例えば、騒音測定業務で使用した機器類を一般の宅配業者に運送委託する際、現場で発生した使用済み乾電池等の廃棄物を機器と共に梱包して発送したとする。この場合、宅配業者はそれを廃掃法上の「廃棄物」として受託しているわけではなく、収集運搬基準の適用を受けず、マニフェストの交付義務も負わない。彼らは廃掃法上の「収集」の責任を一切引き受けず、純粋に「一般貨物」として運送契約を履行しているのみである。

このスキームにおいて、廃乾電池の「排出事業者」としての地位と法的責任は輸送中も一貫して委託者（発送元）に留保されており、廃掃法上の処理委託は成立していない。目的地において委託者自身が受け取った後に、初めて適法に廃棄（処理）される構造となる。

5. 貨物自動車運送事業法適用の私法上の破綻

さらに、廃棄物の収集運搬に対して貨物自動車運送事業法の解釈を強行適用しようとする見解は、私法および制度体系の観点からも決定的な矛盾を孕んでいる。

第一に、廃棄物収集運搬の実務において広く行われている「有価物の抜き取り」との関係である。仮に廃棄物を運送事業法上の「貨物」として受託したと構成した場合、受託者は貨物を善良な管理者の注意をもって保管し、原状のまま引き渡す義務（商法第570条等）を負う。したがって、輸送過程における有価物の抜き取り行為は、運送契約上の債務不履行を構成するのみならず、貨物の横領ないし毀損として評価され得る余地が生じ、廃掃法が予定する資源化のプロセスと決定的に衝突する。

第二に、複数排出者からの混載に伴う所有権の帰属問題である。廃棄物の収集運搬においては、液状廃棄物や汚泥等をはじめ、複数の排出者から引き受けた廃棄物が車両内で混ざり合うことが常態である。これを「貨物」と解した場合、民法第244条（動産の混和）等の規定が適用され、各排出者と運送事業者の間に複雑な共有関係が生じる。原状での引渡しを原則とする貨物運送契約において、このような不可分な混和を前提とする運送の引き受けは極めて困難である。

第三に、私法上の支配の後退とマニフェスト制度・排出事業者責任の前提に関する矛盾である。貨物運送事業法に基づく運送契約は、荷送人（委託者）が運送品の所有権ないし処分権限を明確に保持していることを当然の前提とする。他方、廃掃法における廃棄物の処理委託は、所有権の帰属にかかわらず、排出者による対象物への私法上の支配が大幅に後退し、その適正処理に関する規律が公法上の排出事業者責任へと移行するプロセスに他ならない。マニフェスト制度をはじめとする公法上の厳格な追跡・管理義務は、まさにこの「私法上の支配の後退」を補完するために構築された体系である。これを、私法的支配の留保を前提とする「貨物」の運送契約に擬制することは、両法の制度的基盤に致命的な矛盾を生じさせる。

これらの実務的・私法的な問題からも明らかなように、法改正を伴わずして、廃棄物の収集運搬を貨物自動車運送事業法の体系に包摂する解釈は、現行法体系との間に重大な法的破綻を来すと言わざるを得ない。

6. 反対見解の検討と本稿の立場

もっとも、運送事業法側の視点から、輸送の安全確保（過積載防止や過労運転の防止等）という公益的要請を重視し、対象が廃棄物であっても外形的に「他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して運送する」以上は、一律に同法の規制対象（一般貨物運送契約）として構成すべきであるとの見解も想定され得る。

しかし、前章で検討した通り、そのような外形標準的アプローチは、廃掃法が独自に構築してきた高度な公法上の責任体系と私法上の特質を完全に捨象するものであり、実務において不可避的な制度的摩擦を引き起こす。廃棄物輸送における安全確保は、廃掃法独自の収集運搬基準等の厳格な運用、および道路交通法等の個別法規によって担保されるべき課題である。私法上の支配構造が根本的に異なる廃棄物に対して、貨物運送事業法の解釈を形式的に拡張適用することは、法体系全体の整合性を著しく損なうと言わざるを得ない。

7. 結語

令和8年3月の事務連絡は、廃掃法上の責任を引き受けて廃棄物を輸送する行為は「収集（または処分）という主たる生業に付帯する業務」であるため、貨物自動車運送事業法の適用対象外であることを確認したものである。同時に、「収集又は処分を伴わない運搬のみ」という文言により、廃掃法上の責任（収集）を負わずに純粋な輸送のみを有償で引き受ける行為については、貨物自動車運送事業法の直接的な規制対象となることを明確化した。

両法の境界線は、運搬という物理的事実行為の外形にあるのではなく、「収集」という概念に象徴される廃掃法特有の処理責任を引き受けているか否かという点において厳格に画定される。そして、廃棄物の私法上の特質を鑑みれば、この法解釈こそが、運送事業法による二重規制の矛盾を回避しつつ、廃掃法が根幹とする排出事業者責任の体系を整合的に維持する上で唯一の合理的な帰結である。

※本稿は個人の見解です。具体的な事案については監督官庁にご相談ください。